鹿角市議会 2019-09-09 令和元年第5回定例会（第2号 9月 9日）
最も多いのが65歳から69歳までの2,864人であり、これまで本市としても子育て支援の充実としてすこやか子育て支援事業、子ども・若者未来応援事業などいろいろ施策をしてまいりました。総務省のまとめで子供の数が38年間連続して減少し、秋田県の子供の割合が8年間連続で全国最低とされます。
最も多いのが65歳から69歳までの2,864人であり、これまで本市としても子育て支援の充実としてすこやか子育て支援事業、子ども・若者未来応援事業などいろいろ施策をしてまいりました。総務省のまとめで子供の数が38年間連続して減少し、秋田県の子供の割合が8年間連続で全国最低とされます。
産業力を強化する取り組みについては、産業人材育成事業や十和田八幡平ナショナルパーク誘客促進事業など、4つの事業に計1,050万円を、移住の促進と鹿角ブランドを発信する取り組みについては、きりたんぽ発祥の地かづのＰＲ事業や定住促進事業など、3つの事業に計450万円を、次代を担う子供たちを育む取り組みについては、あんしん医療推進医療や子ども若者未来応援事業など、7つの事業に3,000万円を、生き生きと暮
3款2項1目児童福祉総務費の250子ども・若者未来応援事業では、第1子誕生に対するファーストベビー祝い金や結婚・子育て支援特別資金の融資を受けた夫婦に返済期間中、子供が誕生した場合、元金返還に充てる補助金を交付する補助制度を継続するほか、家庭に眠っている制服や通学カバンなどを回収し、必要とする家庭に提供する子育て応援リユース事業委託料を計上します。 続いて、次のページです。
この具体策としては、母子保健指導事業など母子の健康づくり支援や、保育園、放課後児童クラブにおける保育・預かりサービスの充実、保育料軽減事業など、子育てしやすいまちづくりに加え、出会い応援事業や、子ども・若者未来応援事業などにより出生に結びつく婚姻者数の増加を図ることとしております。 2つ目は、若年者の純移動率が高くなるという仮定です。
このような背景から出生数の増加に、より結びつく対策として結婚から出産、子育てまでに至るあらゆるライフステージにおける切れ目のない支援を行うこととし、今年度からは若者の結婚を後押しし、その後の子育て費用も支援する「子ども・若者未来応援事業」を開始したところであります。
次に、3款2項1目児童福祉総務費の「子ども・若者未来応援事業」について、子供が生まれた場合の出産祝い金の制度が、今年度までの第2子以降から第1子に対するものに変わるが、現在、第2子以降を妊娠されている方に、経過措置などを設けることができないものかただしております。
5つ飛びまして、子ども・若者未来応援事業は、経済的な理由で結婚をためらっている若者を応援するため、子ども・若者未来応援事業の1つとして、結婚予定の若者が結婚・子育て資金を借りた場合に市が利子補給するとともに、子供が産まれた場合に返済原資として一定額を補助する取り組みを始めます。